サービス内容
空き地、空き家問題が全国的な社会問題になり、 相続登記の義務化、 相続土地国庫帰属制度の施行 、 所有者不明土地管理制度等の創設など、不動産の管理に関する法改正が進んでいます。
長崎県におきましても、所有者不明の土地管理について、事業者が知事の裁定を受け、補償金を供託して 、最長10年間、地域福利増進事業のために使用することができる地域福利増進事業が実施されています。
社会的背景や制度の日々の研鑽を重ね、専門的立場の土地家屋調査士として、積極的に活動したいと考えています。
訪問型個別相談会
ご家族が揃うときに話し合いと持つことが重要です。
お声掛けいただければお伺いいたします。ご移動が大変な方が生活されている場所や少人数の集まりでもお伺いできるようにいたします。
遠隔地所有者の遊休不動産流通化コーディネート
遠隔地にお住まいで、長崎県の県北地域に所有する不動産の活用に困っている等のご相談をお受けします。
不動産の現在の様子をドローン映像で共有します。（飛行可能地域限定）
別の分野の専門家のご紹介も可能です。
ドローン活用
保有している測量用ドローンの活用のご相談をお受けいたします。
生産性向上と提案力強化
依頼者様がお求めになる成果を達するため、最新のワンマン測量機器（トータルステーションTrimble S7 ）や測量用ドローン（DJI MAVIC 3E）の活用して、生産性の向上を図った業務の提案を行います。
井村登記測量事務所
物事を次の段階に進める際には特別な経験やスキルが必要な時があります。
私でお役に立てる事があれば、ぜひご相談ください。